相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは・・・・？？
財産の前渡しと節税という2つの効果を併せ持つ生前贈与。
しかし、いざ贈与したくても非課税枠（110万円）が小さいため「思い切った金額をあげることが出来ない」という不満の声も多くありました。
そこで、2003年1月から新たに導入されたのが、『相続時精算課税制度』です。
『一般贈与』と呼ばれる従来型と対照的な形で使われます。 この制度の狙いは、贈与税の非課税枠を累計2,500万円と大幅に拡充したことによって、親の世代から若い世代への財産の移転を後押しすることです。
父、母それぞれから贈与してもらえば、合計5,000万円までは贈与税を払う必要がありません。 その代わり相続が発生したときに、まとめて相続税で払います。贈与税の非課税枠を超えた分は、一律20％の税率で仮に納税しておき、相続時に精算します。
この制度を利用すれば、贈与税は節税できるものの、相続税の節税効果がなくなります。
つまり、相続税が心配で節税対策を講じなければならないような人は、基本的には選択すべきではありません。
相続時精算課税制度と一般贈与の比較
| 相続時精算課税制度 | 一般贈与 | ||
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 大きな買い物をする子供の支援 | 相続税の節税効果 | |
| メリット | 一挙にまとまった財産を前渡できる | 計画的に行なえば節税効果が大きい | |
| デメリット |
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| 条件 | 贈与する側 | 65歳以上の父または母（住宅取得の場合、年齢制限なし） | 条件はなし |
| 贈与される側 | 20歳以上の子供（子供が死亡している場合は20歳以上の孫） | ||
| 税金 | 生前贈与の非課税枠 | 累計で2500万円 | 暦年で年間110万円 |
| 税率 | 贈与時に2500万円を超えた分の一律20％を仮に納税し、相続時にすべて合算して相続税の税率で精算 | 基礎控除額を超えた分の10～50％ | |
